災害レジリエンスの強化
東日本大震災・津波・原発事故後の福島浜通り地域の復興創生・災害リスク低減・レジリエンス強化等の取り組みから得られた知見を世界に対して発信する。
国連ユニタールとの協力協定に基づき、グローバルな視野を持ちながら、日本の主に地方や地域社会において、人々が誰一人取り残されることなく、自然と共生し安全・安心でより豊かで持続可能な暮らしを享受することを牽引する公務員や民間のリーダー人材及びそれを目指す人材を育成する。また、このために必要となる国際的なネットワークを、国連ユニタール、CIFALグローバルネットワーク、国内外の教育機関・研究機関・地方公共団体・政府機関・民間機関等と連携協力して構築し、センターの活動を充実させる。
「CIFAL(地方リーダー国際研修センター)」は、国連ユニタール(UNITAR)が運営するグローバルな研修センター・ネットワークであり、世界30以上の都市に展開しています。 CIFALは、自治体職員、開発実務者、若者、民間セクター、市民社会のリーダーが、2030アジェンダを地域で実装するための能力を高めることを目的としています。
CIFALジャパンは、このネットワークの中で日本で初めての、国内の複数都市にネットワークオフィスを持つネットワーク型CIFALとして位置づけられています。
東日本大震災・津波・原発事故後の福島浜通り地域の復興創生・災害リスク低減・レジリエンス強化等の取り組みから得られた知見を世界に対して発信する。
地域社会の多様性・包摂性向上(女性、障害者、高齢者、外国人等が積極的に地域社会に参加できる仕組みの構築)に関する活動を展開する。
いわき市を起点に広く日本の若い世代に対して、国連における最前線の議論と連動した上でグローバルな視点を取り入れたSDGsや平和等に関する学習を加速・推進する。
超少子高齢化社会の課題の打開に向けた日本の健康・ウェルビーイング等に関する取り組みを世界に先駆けて発信する。
ESGに取り組む地方企業の業績及びバリューチェーンの拡大とSDGsが目指すよりよい未来づくりが両立・循環するビジネスモデルや科学技術イノベーションを世界に対して発信する。
設立の背景については、共同代表・副代表による鼎談(福島民友新聞 2025年5月30日掲載)をご覧ください。
CIFALセンターのガバナンス構造は、評議会(最高意思決定機関)、国際諮問委員会、ディレクター、プログラム諮問委員会の4つの主要な部分から成り立っています。
理事には、学校法人昌平黌副理事長の緑川明美、いわき短期大学学長の中村隆行、いわき法律事務所弁護士の菅波香織が就任しています。また、国連ユニタール人々・社会包摂部長(CIFALグローバル・ネットワーク担当)のアレックス・メヒア氏が、職務上の資格(ex officio)で加わっています。
国際諮問委員会とプログラム諮問委員会は、JICA障害分野アドバイザー、The Valuable 500、障害者コミュニティ、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント(GEEW)コミュニティ、学術機関、民間セクター、メディア、地域コミュニティの代表などで構成されます。
CIFAL Japan の本部拠点(福島県いわき市)。福島いわき市の復興経験と日本のインクルーシブで持続可能な国際的リーダーシップを礎に、日本のSDGsの地域実装、包摂的な政策形成、障害者を包摂した防災・復興、分野横断型のリーダーシップ開発を推進します。